経団連は、梶山弘志経済産業大臣から(1)「新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮」、梶山大臣、加藤勝信厚生労働大臣、杉本和行公正取引委員会委員長から(2)「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮」の要請を受け、3月12日、会員宛てに協力を呼びかけた。
(1)に関連して経団連は2月21日にすでに呼びかけを行っており、今回要請を受けてあらためて発信したもの。(2)については、事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とする観点から、同感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に契約を変更する場合には、十分な協議を行ったうえで新たな取引条件を書面等により明確化するなど、要請の趣旨を踏まえた対応を求めた。
【経済基盤本部】