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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年4月9日 No.3450 採用と大学教育の未来に関する産学協議会第4回会合を開催 -報告書を取りまとめ

中西座長(中)と山口座長(右)

3月31日、採用と大学教育の未来に関する産学協議会(座長=中西宏明会長、山口宏樹就職問題懇談会座長)の第4回会合をオンラインで開催した。

同会合では、3つの分科会(Society 5.0人材育成分科会、今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会、地域活性化人材育成分科会)での検討成果を取りまとめた報告書「Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方」について審議、承認するとともに、「新型コロナウイルス感染症に伴う2021年度入社対象者の採用選考への対応について」と題する産学の取り組みを示した文書を承認、公表した。また同日、両座長は衛藤晟一内閣府特命担当大臣を訪問し、報告書を手交するとともに意見交換を行った。報告書の概要は次のとおり。

■ Society 5.0で求められる大学教育と産学連携

Society 5.0で求められる人材を生み出す大学教育を実現するため、(1)「組織対組織」による包括的な産学連携の推進(2)産学連携による質の高いPBL型教育の普及(3)大学院進学率の向上と教育プログラムの充実(4)リカレント教育における産学連携の推進――を図るべきである。

そのうえで政府には、(1)AI、数理統計、データサイエンス学部・研究科の新設の政策的な推進(2)大学等と連携した教育プログラム等への企業による資金拠出促進に向けた税制措置の検討(3)大学設置基準等の見直し(4)大学の多様な財源確保のための制度・法的基盤の整備――が求められる。

■ Society 5.0における採用とインターンシップのあり方

2030年には、学生の姿や企業の雇用形態、採用・インターンシップの姿も多様化・複線化していると考えられる。そこで、当面23年度までの採用について、企業には、大学における学修を尊重する採用選考活動の実施や採用選考に関する情報開示と考え方の説明が、大学には、成績・卒業要件の厳格化による教育の質保証と就職支援の強化が求められる。

インターンシップに関して、就職・採用選考を意識した高学年向けについては、大学における学修を阻害しないよう、原則、長期休暇期間を中心に実施する。さらに、就業体験を十分に確保できないという理由から、ワンデー・プログラムに「インターンシップ」の名称を使用しない。また、専門性やジョブ型雇用との親和性も考慮し、大学院修士・博士課程の学生を対象に、ジョブ型採用につながるインターンシップの試行的実施を推進する。政府には、「インターンシップの推進にあたっての基本的な考え方」や「就職・採用活動日程に関する考え方」の見直しに向けた検討の開始を要望する。

■ 地域活性化人材の育成に向けた産学連携・産学官連携

地域の産学官の間で「地域」の概念や範囲、将来ビジョン等を共有したうえで、地域における産学官連携を強化し、県境をまたいだ広域連携を推進して産業振興を図り、地域に優秀な人材を還流・定着させることが必要である。現在、中教審で検討されている「地域連携プラットフォーム」の対象地域の単位に「広域地域ブロック」を明確に含めるべきである。

◇◇◇

同報告書は、今後、産業界と大学が共同で取り組むべき10のアクションプランを提示しており、その進捗状況を同協議会で評価検証し、改善のサイクルを回すこととしている。

【SDGs本部】

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