経団連は4月15日、自見はなこ厚生労働大臣政務官から「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮に関する要請」を受け、同日付けで会員企業等に要請の趣旨を踏まえた一層の取り組みを呼びかけた。
4月1日に同省雇用環境・均等局長など関係各局長連名による要請が行われていたが、その後、感染拡大が進むなか、あらためて自見政務官から直接周知の依頼があったもの。
同要請は、新型コロナウイルスに限らず一般的に、妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していない時に比べて重症化する可能性があること、さらに妊娠中の女性労働者は、新型コロナウイルスの感染拡大が進む現状に不安を感じている場合もあることから、パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者等も含め、企業の配慮が必要であることを指摘。具体的な取り組みとして、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備、感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用促進、妊娠中の女性労働者も含めた従業員の集団感染の予防に向けた対応を求めている。
【労働法制本部】