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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年6月11日 No.3456 4大臣が労使トップに感染防止の徹底を再要請

オンライン会談で発言する中西会長

政府は6月1日、新型コロナウイルス感染症対策の関係閣僚と労使団体トップとの会談をオンラインで開催し、緊急事態宣言の全面解除を踏まえた経済活動の再開にあたって感染防止対策の徹底をあらためて要請した。政府からは梶山弘志経済産業大臣、加藤勝信厚生労働大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、西村康稔国務大臣が、労使団体からは経団連の中西宏明会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事、日本労働組合総連合会の神津里季生会長が参加した。

冒頭、加藤大臣は、「非正規労働者が前月比97万人減少し、4月の休業者数は597万人に上る。厳しい雇用情勢がうかがわれるが、上限額を大幅に引き上げる雇用調整助成金の活用などを通じ、雇用維持に取り組んでほしい」と述べた。

赤羽大臣は、同日朝から一部で通勤混雑が生じたことに触れ、テレワーク・時差出勤への取り組みを重ねて要請。あわせて公共交通機関の感染対策に関し、「梅雨や酷暑を控え、窓開けによる車内換気が難しくなる。マスク着用や会話の抑制など、利用者も対策に協力してほしい」と呼びかけた。

西村大臣は、感染防止策の実施や医療物資の提供・増産協力など、経済界のこれまでの協力に謝意を表明。そのうえで、第二次補正予算案に12兆円規模の資金繰り対策を盛り込むなど「万全のバックアップ体制を築く」と早期成立に向けた決意を述べた。

梶山大臣は、業種別感染予防対策ガイドラインの遵守を呼びかけつつ、「対人距離の確保など、長期継続が難しい内容もある。専門家のレビュー等を踏まえ、順次見直すことになるだろう」と説明。「一足飛びに進んだ働き方改革の定着を図りたい」と呼びかけた。

続いて発言した労使団体側は、経済再開の動きを歓迎し、感染防止への協力をあらためて表明。中西会長は、「対策が遅れている諸外国での感染拡大や国際協調の困難化が懸案事項。官民が力を合わせて対処していく必要がある」と強調した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】

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