経団連の中西宏明会長は6月8日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

会見冒頭で中西会長は、昨年12月に打ち出した「チャレンジ・ゼロ」の本格的な開始を発表。137社・団体が脱炭素社会に向けたイノベーションへの挑戦を宣言し、合計305のチャレンジを表明したことを明らかにした。

緊急事態宣言の全面解除から2週間が経過した現状については、「爆発的な感染拡大には至っておらず、おおむね想定の範囲内」としつつ、「ワクチンや治療薬が開発され、普及するまでは引き続き感染防止対策を講じながら徐々に経済活動を再開することになる。本格的な活動再開までには数カ月を要するだろう」との見通しを示した。

2020年度第二次補正予算案については、「100年に一度の危機に直面し、日本経済を壊さないという認識のもと編成されたもの。早期成立とスピード感を持った執行を期待したい」と述べた。

日英EPAに関しては、日EU・EPAをベースに、より質の高い協定が早期に締結され、日英両国間の自由で開かれた貿易投資環境が維持されることへの期待感を示した。

【広報本部】