経団連は6月9日、下請取引の適正化などを個社ベースで宣言する「パートナーシップ構築宣言」を会員企業に周知した。

同宣言は、2月の中小企業庁「価値創造企業に関する賢人会議」の中間報告で提案されたもの。中西宏明会長が参加し5月18日に開催された政府の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において同宣言の枠組みが取りまとめられ、今般、宣言のひな型や公表方針などについて政府から詳細が公表された。

この度の取りまとめにあたっては、昨今の新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を踏まえ、下請取引適正化の重要性があらためて認識されたという経緯もある。

会社が「パートナーシップ構築宣言」を行う場合、ひな型（適宜修正可能な箇所もある）に各社の実態に応じた「個別事項」や「任意記載」を加筆し、代表者が署名したうえで、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにウェブ上で提出することにより、同サイトに宣言が掲載される。

宣言を行うかは任意であり、下請取引適正化に向け、現在業界ごとに策定が進んでいる「自主行動計画」などの状況も踏まえ、各社の判断に委ねられる。なお、宣言を行っている場合の、経済産業省の一部補助金の優先支給も検討されている。

宣言の具体的内容、方法等については、経団連ウェブサイト、全国中小企業振興機関協会のポータルサイトを参照。

【経済基盤本部】