経団連および経団連自然保護協議会は、2018年10月に「経団連生物多様性宣言・行動指針」を9年ぶりに改定し、その普及を通じて生物多様性の主流化の一層の促進に取り組んでいる。

こうしたなか、「ポスト愛知目標」の採択を踏まえ、日本経済界の多様な取り組み、および「ポスト愛知時代」を見据えた将来の取り組み方針を、企業・団体の顔が見えるかたちで内外に発信すべく、19年12月にあらためて「経団連生物多様性宣言」への賛同を呼びかけたところ、236社・団体から賛同を得て、うち115社・団体から「将来に向けた取組方針」「具体的取組事例」などが提出された。

これらを取りまとめ、6月11日に「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」として公表した。同イニシアチブは、賛同企業・団体のロゴおよび「取組方針・事例」等を、冊子や経団連ウェブサイトに掲載し、賛同企業・団体の顔が見えるかたちで、内外に発信する取り組みである。これにより、「ポスト愛知目標」の採択に向けて開催される国際会議等における日本経済界の発言力の向上を目指す。

同イニシアチブは今後、英語版も作成し、経団連ウェブサイトに掲載する予定である。

【環境エネルギー本部】