7月29日、「日・ミャンマー投資ダイアローグ」（ミャンマー政府、在ミャンマー日本国大使館、日本貿易振興機構共催）がオンラインで開催され、両国政府および経済界の代表がミャンマーにおける投資環境の整備等について議論を深めた。ミャンマー側はアウン・サン・スー・チー国家最高顧問、タウン・トゥン投資・対外経済関係大臣、セッ・アウン計画・財務・工業副大臣、ゾー・ミン・ウィンUMFCCI（ミャンマー商工会議所連合会）会頭が出席。日本側は丸山市郎・駐ミャンマー日本国特命全権大使、佐々木伸彦日本貿易振興機構理事長、経団連日本ミャンマー経済委員会の小林健委員長ならびに中村邦晴委員長らが出席した。

冒頭、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問はビデオメッセージのなかで、日緬の歴史的なつながりの強さを強調。日本からミャンマーへの投資が近年増加している点について言及するとともに、成功事例であるティラワ経済特区の実績をもとに、質の高い雇用の創出に向け、新たな経済特区をミャンマー東部モン州に創設する方針を明らかにした。

わが国経済界からは、小林委員長が、新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みに成功したミャンマー政府のリーダーシップに敬意を表明。ミャンマーにおける投資環境整備や社会インフラ整備の重要性を強調しつつ、邦人駐在員とその家族、ミャンマー人技能実習生など人の往来再開に向けた一層の支援を要請した。また、「ミャンマー日本人材開発センター（MJC）」への協力等を通じた人材育成・人材交流についても言及。ウィズコロナ、ポストコロナの時代を見据え、引き続き、ミャンマーの将来を担う人材の育成と両国間の人的交流の促進に貢献していくと述べた。

中村委員長は、インフラシステムにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）促進に向け、経団連と国際協力機構（JICA）が共同で取りまとめたインフラDXに関するメニューブック「Society 5.0 for SDGs～国際展開のためのデジタル共創（2020年5月）」を紹介。ティラワ経済特区の周辺道路の整備の必要性や両国の共同案件であるMPT（ミャンマー国営郵便電気通信事業体）の民営化への期待、ティラワLNG To Powerプロジェクトの推進等について言及し、ミャンマーの社会課題解決に貢献する各種基幹インフラシステムの整備とその向上に取り組んでいく考えを明らかにした。

最後に、タウン・トゥン投資・対外経済関係大臣が、「本日のイベントは両国にとって大きなマイルストーンになったと確信している」とし、ミャンマーが日本にとって魅力的な投資先となるよう引き続き尽力していくと述べた。

【国際協力本部】