経団連は8月4日、地域経済活性化委員会企画部会（徳川斉正部会長）をオンラインで開催し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の漆畑有浩参事官から7月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」について、また、総務省自治行政局行政課の中西則文課長補佐から自治体間連携の現状と課題について聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。

■ 「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」漆畑参事官

地方創生に向けた考え方と施策の基盤となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」では、地方創生に向け、感染症克服と経済活性化の両立の視点を取り入れ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しつつ取り組みを強化することとしている。まずは、地方創生臨時交付金を用い、新型コロナウイルス感染症への緊急対応として感染拡大の防止や雇用維持、事業継続を後押ししていく。そのうえで、新たな日常に対応した地域経済の構築と東京圏への一極集中の是正に取り組む。このため、地方大学の産学連携体制の充実等を通じて、特に若者の地方への移住・定着を推進する。また、地方におけるテレワーク推進により、地域経済の活性化、東京に立地する企業のBCP強化、働き手にとっての柔軟な働き方の実現という三方にとってのメリットを生み出していきたい。さらに、地方創生推進交付金を活用した地方へのUIJターンの促進や各道府県へのプロフェッショナル人材拠点の設置等を通じ、地方における移住・起業・人材支援にも取り組んでいく。

■ 「大都市制度および自治体間連携の課題」中西課長補佐

新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、地方公共団体が提供する行政サービスの重要性や人口の偏在に伴うリスク等が浮き彫りとなった。また、今後、高齢化等が進むことで担い手の減少等の資源制約に直面することを受けて、地方行政体制のあり方をリスク・変化に対応したものへと転換する必要がある。そのために必要となる施策の柱について、第32次地方制度調査会の「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」では、技術の進展を最大限活用した地方行政のデジタル化と地方公共団体の広域連携等を掲げている。このうち、デジタル化については、「自治体システム等標準化検討会」等を通じて各自治体の情報システムや様式・帳票の標準化に向けた議論を進めている。また、広域連携については、核となる中心市を軸とした「定住自立圏」や「連携中枢都市圏」の形成が進んでいるが、資源制約のなかでも行政サービスを持続的かつ効率的に提供できるよう、公共交通・まちづくり分野での連携や、公共私の連携などさらなる取り組み内容の深化が求められる。さらに、首都直下地震などの災害対応等の都道府県を超えた行政課題に対応するうえで、東京圏においては、国も関わるかたちでの都道府県間の連携体制の構築が課題となる。

【産業政策本部】