経団連は10月29日、全企業会員を対象とした「『ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ&インクルージョン推進』に関するアンケート結果」を公表した（273社が回答。回答率18.9％）。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、多くの日本企業においてテレワークをはじめ柔軟な働き方が進むとともに、ポストコロナ時代を見据えた人事評価制度等の見直しに向けた機運が高まっている。同調査は、こうした変化を踏まえ、企業におけるダイバーシティ&インクルージョン（D&I）推進に関する考え方や取り組みの実態について把握することを目的に実施したもの。

■ D&I推進がもたらす経営効果

D&I推進の目的や期待する経営への効果・成果を「何かしら定めている」企業の割合は61.8％だった。そうでない企業も、その3分の2以上が経営に好影響があると回答している。期待する経営効果については、「優秀な人材の維持・獲得」（179社）が最も多く、次いで「プロダクト・イノベーション」（132社）、「事業環境変化への感応度、危機対応力」（126社）となっている。

■ 労働環境の整備

D&I推進に向けた労働環境の整備について、「コロナ禍を機に活用が進んだ制度」と「新たに導入された制度」として最も多かったのは「リモート勤務制度」（活用が進んだ企業は180社、新規に導入した企業は89社）だった。以下、「フレックスタイム制度」（同122社、同12社）「時差出勤制度」（同116社、同36社）の順となっている。

■ 女性管理職を増やすための課題

回答企業の9割超は、女性の管理職や役員を増やすことが重要と回答した。「女性管理職」を増やしていくための課題で最も多かった（複数回答）のは「女性の意識」（212社）で、以下、「男性管理職の意識」（190社）「ロールモデルが少ない」（同177社）となっている。また、「女性役員」に関する同様の設問に対しては、「ロールモデルが少ない」（184社）が最多で、以下、「女性の意識」（168社）、「男性管理職の意識」（143社）と続いている。配偶者控除制度などの社会制度に関する質問では、「女性は家事・育児、男性は労働」といった、性別役割分担意識に基づく現行制度がアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を助長しているとの指摘が多かった。

さらに、共働き世帯が専業主婦世帯を上回るなか、「家事支援税制（家事・育児代行サービス料の一部を控除する制度）の導入」や、いわゆる103万円の壁の原因となる「配偶者控除制度の見直し」を求める回答も多かった。

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同アンケート結果には、人材の多様性がイノベーションや迅速な社内制度改革につながった事例のほか、効果的なD&I推進施策なども多く収録している。こうした事例の検討を通じて、ポストコロナ時代を生き抜くため、事業環境変化への感応力や危機対応力に優れた、よりレジリエントな企業づくりが期待される。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】