西村康稔国務大臣と経団連（中西宏明会長）の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭は11月18日、テレビ会議を開催し、足もとでの新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対策について意見交換を行った。

冒頭、西村大臣は、18日時点で、東京都における一日の新規陽性者数が過去最高を記録するなど、足もとで感染拡大傾向にあることから、「危機感を強めている」と発言。そのうえで、感染拡大防止に向けた一層の取り組みを図る観点から、（1）体調が悪い従業員を出勤させないことの徹底（2）テレワークの一層の推進（3）換気の徹底（CO₂濃度センサーを用いた換気状況の確認の推奨）（4）休憩時間等の「居場所の切り替わり」時の感染防止意識の徹底（5）会食時の感染対策の徹底（大人数・長時間を避ける等）――について、あらためて経済界に理解と協力を求めた。

これに対し、古賀審議員会議長は、「直近の感染拡大を受けて、あらためて気を引き締めなければならない。そのうえで引き続き、感染拡大の防止と社会経済活動を両立していく必要がある」と発言。「テレワーク等の一層の活用を検討するとともに、年末年始における有給休暇の取得促進や環境整備について、必要な周知等を行っていきたい」と述べた。

最後に、引き続き官民連携を図りながら感染拡大防止と経済活動の両立に向けて協力していくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】