西村康稔国務大臣と経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は6月18日、テレビ会議を開催し、9都道府県（東京都、北海道、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、岡山県、広島県、福岡県）に発出されていた緊急事態宣言が20日の期限をもって解除されること等を受けて、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換した。

冒頭、西村大臣は、「職域接種への協力によりワクチン接種が進み、経済界から要望のあったワクチンパスポートについても検討が進んでいる。しかし、足元では首都圏や関西圏を中心に人流の増加もみられ、危機感をもって注視している。大きな感染拡大が再び生じることを防ぐため、今は我慢の時」と発言。そのうえで、換気の徹底、会議の短時間化、抗原検査キットの活用などによる感染予防対策に加え、人流抑制による感染拡大防止の観点から、経済界に対し、7～9月の東京オリンピック・パラリンピック大会期間における夏季休暇の分散取得や、テレワークの一層の推進とともに、大会期間中のテレワーク等の取り組み調査への協力を呼びかけた。

これに対し、十倉会長は、「感染者数の大きなリバウンドを防ぎながら、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるべく、急所をおさえた効果的かつ柔軟な対策をお願いしたい。テレワークについても、引き続き取り組みを推進するとともに、会員に調査への協力を呼びかけたい」と応じた^（※）。

さらに、十倉会長は、「感染拡大の収束のカギはワクチン接種。われわれはマスクの着用といった公衆衛生上の対策に加えて、ワクチンという武器を得た」「第5波を絶対に起こさない決意で対策に取り組み、この冬までの集団免疫の獲得に向けて、経済界としてもワクチン接種加速に取り組む」と強調した。加えて、集団免疫の獲得までの具体的なロードマップを示すよう政府に求めた。

最後に、感染状況のリバウンドを防ぎ、一日も早い社会経済活動の正常化に向けて、引き続き官民が連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】