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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年7月8日 No.3506 第109回ILO総会に代表団が参加

ILOは、6月3日から19日まで第109回総会(第1部)を開催し、日本からは、田村憲久厚生労働大臣、逢見直人連合会長代行、市村彰浩経団連労働法規委員会国際労働部会長がそれぞれ政労使の代表として参加した。新型コロナウイルスの影響により、初めてオンライン(2部制)による開催となった。概要は次のとおり。

■ 総会議題

(1)社会的保護

社会的保護にかかる費用はコストではなく「将来に向けた投資」であるとのコンセプトのもと、国(政労使)、ILOそれぞれの果たすべき役割について議論。国際金融機関との連携を取りつつ、Social Protection Fund設立の必要性も含めた決議を採択した。

(2)新型コロナ危機に対するILOの果たすべき役割

新型コロナ危機は、政府単独では乗り切れず、労使を含めた三者による協力が不可欠である。包括的で持続可能な柔軟性のある「人間中心のアプローチ」により、インフォーマルセクターや脆弱な立場にある労働者を誰一人取り残さない政策が必要であるとする決議を採択した。

(3)ミャンマーの民主化

現在軍政下にあるミャンマーにおいて、労働組合や多くの労働者が厳しい状況に置かれていることに鑑み、ミャンマーにおける民主化の復活と労使に対する圧力の排除、基本的人権の尊重を求める決議を採択した。

(4)条約の廃棄・撤回

船員関係の17の条約および11の勧告の廃止・撤廃と、ILO第34号条約(有料職業紹介に関する条約、1933年採択)の撤回を決定した。

■ 使用者側演説

代表演説を行う市村部会長

同月14日、日本の使用者側を代表して市村部会長が講演。「経団連は新型コロナへの対応として、雇用調整助成金の活用や一時的な出向、賞与の削減等を通じて、特に雇用の確保に全力を注いできている」と説明。また、「企業の生産性を高め、イノベーションを喚起していくためには『エンゲージメント』が重要。従業員の企業への関与とモチベーションを高めるために、企業は多様で柔軟な働き方を追求していく必要性がある」と強調した。

■ ILO理事選挙(労使理事)

同総会中に労働側理事選挙(13日)、使用者側理事選挙(16日)が行われ、労働者側正理事に郷野晶子氏(連合参与)、使用者側理事に松井博志氏(経団連労働法制本部参事)が再任された(任期は2024年までの3年間)。

【労働法制本部】

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