経団連は7月16日、消費者政策委員会企画部会（青木秀子部会長）をオンラインで開催し、新型コロナウイルスによる消費者の行動変容や意識の変化に対する各社の取り組みについて、イオンの初鹿友志秘書室渉外グループ担当部長、パナソニックの太田健真CS企画室長から説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ イオン

コロナ禍をきっかけに、食品をはじめ生活必需品のEC支出が大きく伸びている。

当社は、店舗とデジタルを融合したシームレスな買い物の実現を目指している。例えば、非接触の会計パネルを備えたセルフレジの実装、お客さまが商品のバーコードをスキャンして買い物をする「レジゴー」アプリの提供、AIが天候・客数等に応じて商品ごとに適切な割引率を提示する「AIカカク」の導入、専門店のスタッフによる商品販売動画のライブ配信、インターネットで注文した商品を店舗やドライブスルーで受け取る「PickUp」などの取り組みを順次拡大している。

また、エシカル消費の推進に向けて、例えば、野菜を積極的に取り入れてほしいとの思いを込めた「ベジティブ」商品、環境に配慮し適切に管理された漁業・養殖業の認証であるMSC（Marine Stewardship Council）、ASC（Aquaculture Stewardship Council）を取得した水産物の取り扱いを増やしている。

今後も、地域に根差した商品・サービス、生活基盤の提供を通じて、地域社会と環境に貢献していきたい。

■ パナソニック

コロナ禍を受けて、感染リスク低減に向け、体温・マスク等の映像監視システムの提供、住宅内の空気環境を整えるための換気設備や家電製品の提案等を行っている。

また、新型コロナ以前から、登録した商品の修理や手入れなどのサポート情報、商品に合わせたお勧めの使い方などの有益な情報を届ける「CLUB Panasonic」アプリ、修理依頼前にウェブサイト上で商品の症状に応じたリカバリー方法の解説や修理代金の目安等を表示する「修理診断ナビ」の提供を通じて、お客さまが自らの製品をケアする「セルフメディケーション」を推進し、商品を長く利用できる仕組みを整備してきた。

訪問修理に際しては、お客さまと作業員の感染防止策を徹底している。具体的には、接触機会の削減、滞在時間の短縮に向けて、キャッシュレス決済やSMSを活用した事後のアンケート実施等を推進している。

コロナ禍の暮らしに合わせた安全・安心の商品・サービスを今後も提供していきたい。

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説明後、コロナ禍でのECやデジタルコンテンツ利用の変化、リアル店舗とデジタルの融合の難しさ、コロナ禍に対応するための社内の検討体制のあり方等について、意見交換した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】