経団連は12月23日、東京・大手町の経団連会館で第10回審議員会を開催した。来賓として岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣、鈴木俊一財務大臣、後藤茂之厚生労働大臣、山際大志郎内閣府特命担当大臣(経済財政政策)が出席するとともに、黒田東彦日本銀行総裁が「金融政策と企業行動~金融政策の効果波及経路と日本企業の構造変化」をテーマに講演した(日本銀行ウェブサイトにリンク)。
あいさつした岸田首相は、経団連が打ち出した「サステイナブルな資本主義」のコンセプトと、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」とは、極めて親和性が高いとしたうえで、「経済界の皆さま方と手を携えながら、ぜひ、この国に新しい動きを巻き起こしていきたい」と述べた。さらに、新型コロナウイルス対策を最優先課題として位置付け、国民の命と健康を守り抜くために、全力を尽くしていくと表明した。同時に、成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現こそが、わが国において追求していくべき「新しい資本主義」であり、「デジタル化、気候変動問題への対応、経済安全保障、イノベーション・科学技術など、世界的な潮流のなかで、わが国が克服しなければならない新時代の課題をこれからの成長分野にしていくという発想で取り組む」と決意を述べた。
古賀信行審議員会議長は、2021年度の経団連の活動について、「会長を中心に一致団結して行動することにより、機動力と発信力が一層高まり、22年以降の十倉経団連のさらなる飛躍を大いに期待させるものであった」と評価。そのうえで、22年は、経団連が継続的に取り組んできた新型コロナの克服と社会経済活動の正常化、さらには、「サステイナブルな資本主義」の本格的な起動に向けた正念場であり、引き続き、執行部による力強いリーダーシップの発揮を望むと述べた。
続けてあいさつした十倉雅和会長は、ワクチンと治療薬を活用し、早期治療、重症化予防に万全を期して、社会経済活動を活性化していくことができるよう、積極的に意見を発信していくとの決意を表明。今後も政府と力を合わせて、「サステイナブルな資本主義」の実現に向けて、コロナ禍の克服、グリーントランスフォーメーション(GX)とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、スタートアップ振興、地方創生、働き方の変革と人材投資、国際経済秩序の再構築、全世代型社会保障改革や財政健全化など、内外の重要政策課題に対して果敢に取り組んでいくと強調した。
【総務本部】