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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月13日 No.3528 第58回四国地域経済懇談会を開催

経団連と四国経済連合会(四経連、佐伯勇人会長)は12月8日、松山市内で「第58回四国地域経済懇談会」を開催した。経団連からは、十倉雅和会長をはじめ古賀信行審議員会議長、副会長らが、四経連からは佐伯会長をはじめ会員約150名が参加し、「相互連携と地域資源を推進力に四国創生を目指す」を基本テーマに意見交換した。

冒頭の開会あいさつで四経連の佐伯会長が、「四国はひとつ」との理念のもと、相互連携による地方創生を進めていくために、「四国の目指すべき将来像」の策定に取り組んでいると紹介。今般の懇談会で、四国における地方創生等について活発な議論がなされることに大きな期待を示した。

経団連の十倉会長は、「サステイナブルな資本主義」に基づき、政府とも連携しながら、コロナ禍の克服、デジタルトランスフォーメーション(DX)とグリーントランスフォーメーション(GX)の推進、地方創生、スタートアップ振興、人材の育成、国際経済秩序の再構築等、内外の重要課題に積極的に取り組んでいく決意を表明した。

■ テーマ1「成長力底上げに向けた産学連携とデジタル化の推進」

まず、地域の成長力底上げに向けた取り組みに関して、四経連からの問題提起に対し経団連から、

  1. (1)地域の大学の特色を活かした取り組みが新たなイノベーションを生み出す可能性が高く、産学連携に期待している(平野信行副会長)
  2. (2)GIGAスクール構想の実現による学びのDXを進め、Society 5.0時代に必要とされる能力や資質を育んでいくことが大切(安永竜夫副会長)
  3. (3)デジタル化の推進には、生産性向上と生活者価値創造の視点とともに、「協創」の視点が不可欠(中村邦晴副会長)
  4. (4)産学官連携の輪の中にスタートアップを積極的に巻き込んで、エコシステムを構築し、地方の課題解決に活用してほしい(南場智子副会長)
  5. (5)社会全体のDXの前提として、デジタル・ガバメントの早期実現が不可欠であり、そのためには、スピード感のある施策の推進がカギ(篠原弘道副会長)
  6. (6)経団連として、企業のガバナンス向上に資する活動や情報発信に取り組むことを通じて、成長力強化を後押しすることが重要(太田純副会長)

――との発言があった。

■ テーマ2「ポストコロナの観光振興と地方創生のあり方」

続いて、観光と地方創生に関して、四経連からの問題提起に対し経団連から、

  1. (1)観光立国推進基本計画に向けて提言策定を検討している。同提言案でも、関係人口等の増加につながるきっかけとして、観光の重要性を指摘している(片野坂真哉副会長)
  2. (2)経団連として、地元の企業や大学、自治体などの活動を後押しし、各地域での自律的な協創体制を確立していく(隅修三副会長)
  3. (3)日立製作所では松山市で東京大学との連携によるデータを活用したまちづくりに取り組んでいる。「人中心のスマートシティ」の実現を通じて地域経済の活性化に貢献していきたい(東原敏昭副会長)
  4. (4)地方創生の一丁目一番地である農業の成長産業化に向けて、データやデジタルの活用を進めるなど、政策面で支援したい(久保田政一副会長)

――との発言があった。

◇◇◇

視察の模様

翌9日、一行は三浦工業のショールームであるミウラ愛ランド・ミウラ愛サイトを訪問。冒頭、宮内大介社長から、同社の沿革や技術・サービス等について説明を聴いた。その後、環境に優しい社会の創造に貢献してきた同社の歩みやグローバル展開の状況、人材育成の考え方等について、実際の製品等を通じて学ぶとともに、同社の技術により硬度を下げた「軟水」を試飲するなど、身近な暮らしとの関わりについて理解を深めた。

経団連では、今後も各地経済懇談会の開催を通じ、地域経済の活性化に積極的に取り組んでいく。

【総務本部】

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