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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月27日 No.3530 新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種をめぐり堀内国務大臣らと意見交換

堀内大臣(中央)、岩田政務官(左)、島村政務官(右)

経団連の久保田政一副会長・事務総長は1月14日、堀内詔子国務大臣、岩田和親国務大臣政務官、島村大国務大臣政務官を訪問し、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種(3回目接種)をめぐり意見交換した。

冒頭、堀内大臣は、「感染が急速に拡大している。政府は13日、職域追加接種の2回目接種との間隔を8カ月から7カ月に短縮することを発表した。接種時期の前倒しにより、企業には負担をかけるが、ぜひ前向きに実施してほしい」と述べた。岩田政務官、島村政務官は、「昨年の2回目までの職域接種で明らかになった課題を踏まえて、追加接種に対応する」と述べた。

久保田副会長は、「感染が急速に拡大するなか、追加接種を早期に実施したいという声が高まっている」と応じた。そのうえで職域追加接種について、(1)接種時期を厳密に「2回目接種から7カ月後の日」などと定めるのではなく、早期の接種開始や、実施期間内での柔軟な運用を可能とすること(2)ワクチン用の資材などについて、その配送時期や量の見通しを明らかにすること(3)春の人事異動の時期に近いため、接種券の発行時期が異動の時期と重なること、職域接種の実施に間に合わないことが懸念されることから、自治体による接種券の交付を早期に実施すること――を要望した。

これに対し、堀内大臣は、(1)接種間隔を7カ月に短縮したことに加え、承認された接種計画の範囲での前倒しや接種間隔の弾力的な運用も可能とする(2)各企業の接種計画に応じて、必要な時期に必要な量のワクチンを配付する予定である(3)自治体に対して接種券の早期の交付を要請している――と応じた。

そのほか、久保田副会長は、日本に住民票が無い海外の在留邦人が、2回目までの接種と同様に、追加接種を日本の空港でできるよう求めた。

最後に、ワクチン接種の加速に向けて、政府と経済界が一体となって取り組みを進めていくことで一致した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】

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