経団連は3月15日、「循環型社会形成自主行動計画―2021年度フォローアップ調査結果（2020年度実績）」を公表した。産業界全体の目標である「産業廃棄物最終処分量の削減（第四次目標）」が、20年度に最終年度を迎えたことから、今年度のフォローアップ調査結果に、その達成状況を盛り込んでいる。今年度は45業種が参加した。

■ 調査結果の概要

（1）産業廃棄物の最終処分量

産業界全体として掲げた第四次目標（20年度に00年度実績比70％程度削減）は、20年度が目標（最終）年度である。同年度の産業廃棄物最終処分量の実績は、約338万トンであった。基準年である00年度（約1827万トン）から約81.5％減少し、第四次目標を達成した（図表参照）。

その要因は、各業種における産業廃棄物の減容化や3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みが着実に進展したことに加え、建設工事が前年度に比して減少したこと、コロナ禍による経済活動の停滞などによるとみられる。

（2）資源循環に関する業種別独自目標

このほか、資源循環全般について、業種ごとの特性や実情に応じた「資源循環の質の向上を視野に入れた業種別独自目標」を設定し、循環型社会の形成に取り組んでいる。

20年度は、42業種が独自目標に向けて取り組み、着実に成果を挙げている。

（3）業種別プラスチック関連目標

国内外で海洋プラスチック問題への関心が高まっている。そこで、19年度から「業種別プラスチック関連目標」を設定し、業種ごとに海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する目標を掲げて、取り組みを充実させている。

今年度は40業種から、83のプラスチック関連目標が表明された。

■ 今後の課題等

今年4月に控えているプラスチック資源循環法の施行や循環経済（サーキュラー・エコノミー）への関心の高まりなど、資源循環分野をめぐる状況は大きく変化している。

国内に資源が乏しい日本にとって、資源制約の克服、ならびに昨今の国際情勢にみる経済安全保障上の観点からも、循環型社会の形成はますます重要になっている。

経団連は、21年度以降も、第五次目標を含む3つの目標を掲げ、日本経済界の自主的な取り組みを推進する。これを通じ、最終処分場の逼迫の解消、海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献するとともに、サーキュラー・エコノミーへの転換を目指していく。

【環境エネルギー本部】