経団連の柿木真澄日本・インドネシア経済委員長は7月26日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と共に訪日したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣ならびにアグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣と都内で懇談した。概要は次のとおり。

■ 日本は重要な経済パートナー。喫緊の課題である温室効果ガス削減で協力を

アイルランガ大臣は、これまでの日本企業の対インドネシア投資に謝意を表明。同国にとって日本は第3位の貿易相手国であり、その額は拡大していることを紹介した。また、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、2022年のGDP成長率は前年比5％増が見込まれるなど、経済は順調であるとした。60年までのカーボンニュートラル達成に向けて、太陽光、水力、バイオマス、風力、地熱等を用いた発電等、再生可能エネルギー分野はもとより、電気自動車（BEV）の導入、CO₂の回収・貯留（CCS）や分離・貯留したCO₂の有効利用（CCUS）の技術開発においても、日本企業と協力したいと発言した。また、22年は、インドネシアがG20サミット議長国であり、水素の活用などエネルギー転換政策について議論する意向であることを示した。

■ 自動車産業のさらなる発展に向けて

アグス大臣は、インドネシアの自動車産業において、日系メーカーが大きな存在感を示していると強調。インドネシアは自動車産業に関連する産業・企業が多く、今後もこの分野の拡大と発展に協力を求めた。これに関連し、インドネシアは特にBEVの生産と普及に注力していると説明した。近年、日本以外の国の企業が電気自動車の生産を拡大しており、日本企業も積極的に関連の投資を拡大するよう期待を表明した。

■ 新たな産業分野で連携と協力を推進

両大臣の発言を受けて、柿木委員長は、日本企業がインドネシアにおいて自動車などの製造、各種のインフラ整備等の事業を展開してきたことに言及。他国の企業との競争が激化するなか、今後は従来の産業分野に加えて、温室効果ガスの削減やヘルスケア、廃棄物処理等の分野において、新たな連携と協力に取り組んでいく考えを示した。

【国際協力本部】