経団連は10月18日、東京・大手町の経団連会館で、来日中のウクライナ日本友好議員連盟議員団と懇談した。冒頭、議員団の団長を務めるハリーナ・ミハイリューク氏は、これまでの日本のウクライナに対する人道・財政支援に謝意を述べるとともに、今後のウクライナ復興に対する日本の支援や日本企業の参画への期待を示した。ウクライナ議員団の発言概要は次のとおり。

■ インフラ再建への協力依頼

ウクライナ政府が算出したデータによると、ロシアによる本格的な軍事侵略が始まって以来、少なくとも6000億ドルを超える損失が生じている。住宅、道路、鉄道、橋、病院、教育施設、電力関連施設などのインフラに大きな被害が及んでいる。ウクライナ国民は民主主義と自由のために命を懸け、すでに高い代償を払っている。寒い冬を乗り越え、戦争に勝利し、平和がもたらされるまでは、あらゆる援助が力になる。戦後、復興の段階に入った際にはアジアの民主主義国を代表する日本のリーダーシップに期待している。

■ 復興支援へとつながる日本企業からの投資

今回の戦争により、500万人以上が職を失った。今後、欧州での事業拡大を目指す日本企業にとって、ウクライナは非常に魅力的である。ウクライナは地理的にも重要な位置を占め、ヨーロッパ市場へのハブとなる。また、EU基準に合わせた制度の整備や国有企業の民営化など、ビジネス環境の改善に日々取り組んでいる。ITセクターには世界をリードする多数のプロフェッショナル人材を有している。

現在、コンサルタント会社と協力し、復興に向けた計画を立てている。復興プロジェクトにはさまざまな投資機会があり、世界中から多くの企業が参加すると予想される。特に日本企業の大規模インフラ建設の経験に期待している。日本企業の投資はウクライナ復興に大きく貢献し得る。ぜひウクライナに投資してほしい。

【国際経済本部】