経団連は22日、企業が毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げ状況について、大手企業（原則従業員500人以上）の第1回集計結果を公表した。

同集計は22業種244社の大手企業を対象として、主に業種団体の協力を得て実施。同日までに経団連に情報提供のあった21業種160社のうち、集計可能な17業種97社で働く約61.9万人の引き上げ額とアップ率を算出した。その結果、引き上げ額は1人平均1万9342円（同一企業の前年実績比493円減）、アップ率5.38％（同0.37ポイント減）であった。前年実績と比べて若干減少したものの、2万円に近い引き上げ額と5％超のアップ率を2年連続で記録したほか、17業種中11業種で前年の引き上げ額を上回るなど、賃金引き上げの力強いモメンタムが2025年も継続していることを示す結果となった。

製造・非製造業別では、製造業82社の平均は引き上げ額1万8985円、アップ率5.34％であるのに対し、非製造業15社の平均は2万234円、5.48％であった。製造・非製造業別の集計を開始した1997年以降で確認すると、引き上げ額、アップ率共に、製造業は2番目、非製造業は最も高い水準を記録した。

今後は、7月下旬をめどに最終集計を公表する予定。

【労働政策本部】