経団連は4月16日、「こどもまんなかセミナー」を東京・大手町の経団連会館で開催した。今号は、子育てを応援する取り組みに関する企業4社による事例、パネルディスカッションの概要をそれぞれ紹介する。

■ 積水ハウス（山田実和執行役員ESG経営推進本部長）

"「わが家」を世界一幸せな場所にする"というビジョンのもと、男性の育児休業促進に取り組んでいる。1カ月以上の男性育休の取得率は100％である。育休の質を高めるため、「家族ミーティングシート」を作成し、家族間のコミュニケーションに活用している。

男性育休の推進を経営戦略とし、経営トップが発信したことが後押しとなった。また、さまざまな職種における育休の成功事例や苦労した点などを展開し、共有したことも効果的であった。

■ 清水建設（西岡真帆コーポレート企画室DE＆I推進部長）

DE＆I（Diversity, Equity & Inclusion）推進の一環として、仕事と育児を両立できる企業を目指している。2021年には男性従業員向けの「パタニティ休業制度」を法律に先んじて導入した。「家族の日」や「子育てワークショップ」などのイベントも実施している。

男性育休推進には経営トップの発信の効果が大きい。また、DE＆I推進の観点から、特定の人への取り組みではなく、必要な時に必要な配慮をお互いにするという関係が自然に構築される風土が重要である。

■ 東京海上日動火災保険（風尾雄一郎人事企画部部長兼企画組織グループリーダー）

育児をライフイベントの一つと位置付け、全ての社員の「仕事とライフの両立」を目指している。制度面だけでなく、一人ひとりの働き方を尊重し、認め合う職場風土の醸成といったソフト面の整備が重要と考えている。

取り組みの一つとして、マネジャーが仕事と育児の両立を疑似体験する「もしもチャレンジ」では、日頃からの業務の見える化と職場全員で支え合う風土醸成の重要性を再認識する機会となっている。

■ 日本生命保険（笠原有子ライフサポート事業部長）

企業主導型保育所の活用促進に向け、既存保育所と一般企業をつなぐ仲介事業を20年に開始している。また、「子育てしやすい社会を、みんなで。」をスローガンに22年から「ペンギンプロジェクト」を展開。自治体や他社・他団体と共に各種イベントを通じて風土醸成に取り組んでいる。

多くの企業が子育て支援の仕組みを整えている。ポジティブに利用できる環境づくりに加え、当事者だけでなく、周囲の意識変革が必要である。

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こども家庭庁では、こどもや若者の意見を尊重し、こどもにとって良いアクションを実践し、取り組みの内容をSNSやウェブサイトなどで発信することで、社会の意識変革を促す「こどもまんなか応援サポーター」を推進している。詳細は、こども家庭庁ウェブサイトを参照。

【経済政策本部】