坂井大臣（中央）、永野副会長（左）、光田座長（右）

経団連（筒井義信会長）の永野毅副会長／危機管理・社会基盤強化委員長と光田毅同委員会首都直下地震等対策推進タスクフォース座長は6月16日、坂井学内閣府特命担当大臣（防災）を訪問し、翌17日に公表した提言「巨大地震を見据えた防災・減災対策の充実に向けて～防災は『日頃から』『ともに』『スマートに』」を建議した。

永野副会長は、首都直下地震をはじめとする大規模災害を想定した防災・減災対策の課題として、（1）平時からの「理解」（2）関係者の「連携」（3）「資源」の有効活用――を指摘。防災・減災対策推進の基本的考え方として、（1）平時の事業活動や日常生活に防災を取り入れる「日頃から」防災（2）政府・自治体・企業・国民の連携に加えて自助・共助・公助のバランスを保つ「ともに」防災（3）限られた資源を効率的かつ効果的に活用しつつ各主体が規律正しく行動する「スマートに」防災――に取り組むべきと訴えた。

特にインフラ整備等に係る事業については、事業費と事業期間を明示し、補正予算ではなく当初予算において措置すべき旨を要望するとともに、2026年度中に設置予定の防災庁を念頭に、防災・減災対策に精通した人材育成への期待を表明した。

これに対して坂井大臣は、政府の防災・減災対策は経団連提言と方向性を同じくしているとし、企業の知見やノウハウを活用しながら、事業継続計画（BCP）の高度化や防災デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進等に取り組む旨を強調。事前防災から創造的復興まで一体的に推進すべく、今般創設した「被災者援護協力団体」登録制度等を活用し、専門人材の確保・活用の仕組みの構築に強い意欲を示した。

経団連は引き続き、企業が率先垂範して防災・減災対策に取り組むための活動を展開していく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】