バーク大臣（中央）、髙島副会長（左）、東原副議長（右）
経団連の髙島誠副会長・ヨーロッパ地域委員長、東原敏昭審議員会副議長・同委員長、齋藤洋二同企画部会長は6月23日、東京・大手町の経団連会館で、アイルランドのピーター・バーク企業・観光・雇用大臣一行と懇談した。アイルランド側の発言概要は次のとおり。
日本はアジアにおける重要なパートナーである。日EU経済連携協定（EPA）のおかげもあり、日本への輸出はこの10年で2.5倍となった。日本にさらに投資したいと考えており、新しい大使館庁舎であるアイルランドハウス（注）はその象徴である。また両国は、自由・公正でルールに基づく国際秩序の重要性を認識している。
欧州は新たな半導体の戦略である欧州半導体法（European Chips Act）を2023年に策定した。同戦略では、30年までに世界シェア20％を目指すという野心的な目標を掲げている。
アイルランドも25年5月に新たな半導体戦略（Ireland’s National Semiconductor Strategy、シリコンアイランド）を公表した。大規模な半導体製造工場を支えるインフラを備えた次世代拠点の構築に向けて投資したい。
アイルランドは50年にネットゼロ、30年までに18年比で温室効果ガスを51％減らす野心的な目標を掲げている。これはアイルランド経済にとって大きな挑戦である。産業界と協力してこの目標を達成したい。
グリーンエネルギーの観点では、浮体式洋上風力発電に注力しており、現時点で六つの大きなプロジェクトが各地で進行中である。30年までに浮体式洋上風力で5ギガワット、陸上風力で9ギガワット、太陽光で8ギガワットの電力を賄うことを目指す。
他方で将来、データセンターによる電力需要の増加が見込まれるなか、さらに発電能力を確保しなければならない。例えば、発電施設をデータセンターの近くに設けることが重要である。再生可能エネルギーを導入するために接続容量を拡大・強化することも必要である。これには100億ユーロの投資が求められるが、利用者の負担を抑えながら実現したい。
（注）25年4月に開館した駐日アイルランド大使館。音響設計されたレセプションスペースや展示エリアを備えた複合施設で、アイルランド政府にとって過去最大の在外公館
【国際経済本部】