経団連の髙島誠副会長・ヨーロッパ地域委員長は6月19日、東京・大手町の経団連会館で、ドイツ産業連盟（BDI）に所属するドイツ企業一行とのラウンドテーブルを開催した。タニヤ・ゲンナー事務総長らBDI側の発言の概要は次のとおり。

ゲンナー氏（中央）

BDIと経団連は長年にわたり緊密な関係を維持している。また、日本とドイツはルールに基づく多国間の国際秩序を支持しており、二国間関係は政治・外交のみならず、社会的・文化的な交流や科学・研究開発での協力にも及んでいる。両国はともに優れた技術を持ち、重要インフラの保護や気候変動対策・エネルギー安定供給の確保や防衛産業の強化等に取り組んでいる。互いに学び合うことは双方の利益になる。

5月に発足したメルツ政権は経済を重視しており、競争力強化に主眼を置いている。EUでも産業競争力とカーボンニュートラル（CN）のバランスをどう取るかとの議論が行われており、「Fit for 55」^（注1）の見直しも予定されている。気候変動対策について、われわれは技術中立的であることが重要と訴えている。

経済安全保障も重要な課題である。われわれは自由貿易が望ましいと思っており、中国からもデカップリングではなく、デリスキングしようとしている。日本で2022年5月に成立した経済安全保障推進法を手本として、EUは23年6月に経済安全保障戦略で、「Promote（振興）、Protect（防御）、Partnership（連携）」を進めると表明した。続いて24年1月には、経済安全保障に関する政策パッケージを発表した。このなかには、対内投資審査の枠組み強化や対外投資審査制度の検討、デュアルユース物品^（注2）の輸出規制の調整強化、研究セキュリティの確保等が含まれる。また、重要原材料法に基づく取り組みを進めており、重要化学法案も検討中である。

経済安全保障について、日本では経済界が政府と密に連携していると聞いており、日本の先例から学びたいと考えている。

【国際経済本部】