ローム氏

経団連は6月16日、東京・大手町の経団連会館で、タイ王国下院安全保障委員会のランシマン・ローム委員長をはじめ、同委員会所属の超党派の議員20人を迎え、日タイ貿易経済委員会（石井敬太委員長、鈴木純委員長）を開催した。概要は次のとおり。

冒頭、ローム氏は、日本企業の長年にわたるタイへの投資の継続が、タイ経済の成長に大きく貢献しているとして、両国経済関係の重要性を強調した。

そのうえで、近年、安価な中国製品がタイの市場を席巻しており、タイ国内に工場を立地した場合であっても原料は中国から輸入されているなど、タイのサプライチェーンへの寄与は少ないといった現状を指摘した。

タイの隣国であるミャンマーの情勢については、2021年のクーデター以降、多くの移民がタイに来ている現状を説明した。それとともに、レアアースなどに対する不正投資、詐欺や人身売買といった犯罪の増加が地域の安定を脅かし、タイを含むASEAN域内の経済に影響を及ぼしていると指摘。こうした犯罪の撲滅に向けてタイとASEAN、そして日本が連携して取り組む重要性を強調した。

その後の意見交換では日本側と、タイの投資環境整備や周辺国とのサプライチェーンの構築などを巡って意見が交わされた。

【国際協力本部】