アブルデアン氏（左）と東原副議長

経団連の東原敏昭審議員会副議長・ヨーロッパ地域委員長、齋藤洋二同企画部会長は6月27日、東京・大手町の経団連会館で、ルーマニアのミルチャ・アブルデアン上院議長一行と懇談した。ルーマニア側の発言概要は次のとおり。

戦略的パートナーシップを締結している日本に来られてうれしい。日本はアジアで最大の貿易相手であり、日本への輸出は前年から5％増加している。両国の商業的な関係をさらに強化したい。

日本と協力しているルーマニアでのプロジェクトが多くあることを理解している。世界最大のレーザー研究所である極限レーザー核科学研究所（ELI-NP）と大阪大学との共同研究、日立レールによる鉄道事業への長年の貢献、ブカレスト空港近辺の地下鉄への協力などである。6月23日には、「運輸・エネルギー・デジタル化に関するルーマニア・日本戦略対話2025」が開催された。

今後は、二国間協力の分野をITやAI等にも広げたい。わが国では、多くの大学や専門学校のほか、企業が運営する訓練センターで、ITエンジニアの育成に力を入れている。

ルーマニアは2025年の大統領選挙等に対し、ロシアからサイバー攻撃を多く受けており、EUのサイバーセキュリティの拠点も設けられた。

今後、EUの方針に沿って、防衛部門への支出も増やしていく。その際、日本のようなEU域外のパートナーとも協力したい。

エネルギー面では、欧州最大の天然ガス生産国であるうえ、太陽光・風力・水力発電といった再生可能エネルギーのプロジェクトも進めている。また欧州で初めて小型モジュール炉（SMR）を導入する予定だ。

国境を500キロメートル以上接しているウクライナに対しては、人道・物流の両分野で支援に力を入れている。ドローンや防空システムも供与している。停戦が実現し、ウクライナの再建が開始したら、ウクライナに近接するヤシ市を物流ハブとしたい。日本の官民の参加をぜひ検討してほしい。

わが国では選挙後、安定した政権運営が行われており、26年にOECDに加盟する。日本企業の支援にもコミットしている。経団連には、ぜひルーマニアを訪れてほしい。

【国際経済本部】