ガフコフスキ副首相（中央）、髙島副会長（左）、東原副議長（右）

経団連の髙島誠副会長・ヨーロッパ地域委員長、東原敏昭審議員会副議長・同委員長、齋藤洋二同企画部会長は7月3日、東京・大手町の経団連会館で、ポーランドのクシシュトフ・ガフコフスキ副首相兼デジタル化大臣一行と懇談した。ガフコフスキ副首相とは2024年の訪欧ミッションで面会しており、今回の懇談はそれに続くもの。ポーランド側の発言の概要は次のとおり。

日本とポーランドは長きにわたり、非常に良い関係を維持している。日本は30年前からポーランドにとって重要な投資をしている。25年は戦略的パートナーシップ構築10周年に当たり、二国間関係をさらに強化・深化させたい。ポーランドは日本にとって欧州へのゲートウエーになれる。

24年の面会後、デジタル化省のなかに日本企業とポーランド企業のマッチングのハブとなる組織を立ち上げた。ここを通じて連携を促進したい。ポーランドのICT専門家は世界トップクラスであり、新たなICTやサイバーセキュリティで協力できる。

エネルギー分野では、30年までに再生可能エネルギーを5割超とする目標を掲げている。ここでも日本企業と協力できる。バルト海に大規模風力発電所を新設するプロジェクトが二つあり、そのうち一つは新たなパートナーを求めている。

海上のデータを集める「デジタル・バルト海」というプロジェクトも進めている。日本には海上保安に関する豊かな経験があり、この分野でも提携したい。

防衛でも協力を進めたい。日本の法律上の制約は理解しており、防衛面で国際協力が可能になったら、日本企業と協力する最初の候補になりたい。地政学的に不安定な状況が続くなか、お互いに支援ができる。技術開発を長期にわたって支え合えるような関係になりたい。

ポーランドでは年に2回、大きな経済フォーラムが開催されている。25年9月には第34回経済フォーラムを開催する予定^（注）。多くのポーランド企業が参加しており、ポーランド企業とのマッチングの機会となる。日本企業にもぜひ参加してほしい。

【国際経済本部】