経団連（筒井義信会長）の中東地域委員会（兵頭誠之委員長、佐藤雅之委員長、宮田知秀委員長）は7月17日、東京・大手町の経団連会館で中東湾岸諸国駐日大使との懇談会を開催した。

経団連からは兵頭副会長・同委員長をはじめ、中東湾岸諸国に関心を持つ企業関係者が参加した。同諸国とのエネルギーをはじめとする今後の産業連携について、大使6人と活発に意見交換した。

大使6人と兵頭副会長（中央）

懇談会の模様

冒頭、兵頭委員長は、日本の原油輸入の約9割を占めるとともに、産業の多角化を進める同諸国の重要性を述べた。また、2024年に交渉が再開された湾岸協力理事会（GCC）との経済連携協定（EPA）の早期締結に期待を示した。加えて、カーボンニュートラル（CN）の実現に向けた産業協力の必要性等を訴えた。

中東湾岸諸国側を代表して、サーミー・ガッサーブ・ムハンマド・アル・ザマーナーン駐日クウェート大使があいさつした。日本と同諸国の経済協力がエネルギー安全保障、インフラ、貿易、投資等に多様化していることに言及し、両者の対話の継続を訴えた。

他の大使からは、中東地域をアフリカ、欧州、西アジアに至るハブとして活用することへの期待が示されたほか、水素、省エネルギー、再生可能エネルギーに関する技術への継続的な投資の必要性を訴える発言などがあった。

経団連側からは、日本と同諸国との官民対話の枠組みの構築について提案があった。

参加者からは、クリーンエネルギー、水素、AI、電力、医療、鉄道などさまざまな分野での産業協力の可能性が示された。

【国際協力本部】