経団連は8月6日、毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げについて、2025年の大手企業の業種別妥結結果（最終集計）を公表した。

同集計は、23業種247社の大手企業（原則従業員500人以上）を対象として主に業種団体の協力により実施。同日までに経団連に情報提供のあった23業種185社のうち、集計可能な19業種139社の総平均は、引き上げ額1万9195円（前年最終集計比15円減）、アップ率5.39％（同0.19ポイント減）だった。

比較可能な1976年以降では2番目に高い引き上げ額となった。アップ率は90年の5.91％、91年の5.60％以来となる2年連続の5％台を記録した。

業種別では、製造業平均（118社）が引き上げ額1万9063円、アップ率5.42％、非製造業平均（21社）が同1万9487円、同5.34％だった。製造業・非製造業別に集計を開始した97年以降、製造業は引き上げ額・アップ率共に2番目の水準、非製造業は3年連続で過去最高を更新した。

総平均、製造業・非製造業平均のいずれにおいても、賃金引き上げの力強いモメンタムが継続し、定着が確認できる結果となった。

【労働政策本部】