モンテネグロ首相（左）と髙島副会長

経団連の髙島誠副会長・ヨーロッパ地域委員長、齋藤洋二同企画部会長は9月11日、東京・大手町の経団連会館で、ポルトガルのルイス・モンテネグロ首相、パウロ・ランジェル国務・外務大臣、マヌエル・カストロ・アルメイダ経済・地域統合大臣らとの懇談会を開催した。ポルトガル側の発言概要は次のとおり。

日本とポルトガルの長きにわたる関係は、両国間の信頼の礎となっている。今般、両国関係を戦略的パートナーシップとすることを公表しており、経済関係もさらに深まると思う。

ポルトガルの経済・財政は現在、良い時期を迎えている。15年前の財政危機を乗り越え、公的債務のGDP比はかつての130％から90％まで低下した。今では財政黒字になり、信頼できる国と評価されている。

労働意欲を高めるため、所得税率や法人税率を引き下げた。その結果、企業は技術や人材への投資を増やし、賃金も上がった。行政のデジタル化・簡素化を進めるため、首相直轄の部署も立ち上げた。こうした取り組みを通じて外国からの投資を引き付けたい。

ポルトガルには日本企業120社が進出しているが、さらに投資を増やしてほしい。

ポルトガルは再生可能エネルギー、自動車、繊維、農産品等で比較優位にある。特に再エネでは欧州の中心となりたい。クリーンな電力を低価格で提供できれば経済的な利益をもたらすだろう。

ポルトガルへの投資は、欧州のみならず、ブラジルやアフリカ等のポルトガル語圏へのゲートウエーにもなる。

日本との二国間の貿易も増やしたい。防衛、ブルーエコノミー、航空宇宙、医療、デジタルコンピューティングの分野で互いの能力を生かせる。

ポルトガル企業も日本に進出したいと思っている。日本でポルトガル企業がさらに活動することを望んでいる。

【国際経済本部】