経団連は10月14日、「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価2025」を公表した。

経団連では2014年以来、政治との関係ならびに企業の政治寄附に関する考え方を示すものとして、「政治との連携強化に関する見解」（「見解」）を公表してきた。あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考資料として、「主要政党の政策評価」（「政策評価」）を取りまとめてきた。

■ 政治との連携強化に関する見解

25年の「見解」では、政治資金に関する基本的考え方として、まず、民主主義を適切に維持していくためには、相応のコストを要するとしたうえで、政党は会費や事業収入、民間からの寄附などの自助努力で支えられ、公的助成はこれらを補完するものと位置付けるべき、とのかねての見解を改めて示している。こうしたなか、企業は社会的実在として、政治寄附の担い手として期待されるとしている。

政治に対する期待として、政治資金の透明性向上や、政党のガバナンス強化など、政治に対し、国民の信頼回復に向けて真摯に取り組むことも求めている。

企業・団体による政治寄附は、企業の社会的役割の一環として重要としたうえで、経団連は会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、日本経済を次なる成長のステージに引き上げ、国民生活の向上に資する政策を進める政党に対する政治寄附の実施を呼びかけている。

■ 主要政党の政策評価2025

「政策評価」は、経団連の事業方針に照らして、主要な政党の掲げる政策に対する評価・検証を行うものである。

25年は総評として、「自由民主党を中心とする与党については、少数与党での難しい政権運営が求められるなか、『熟議の国会』を通じ、野党との丁寧な政策協議と合意形成を重ね、令和7年度予算や各種法案を成立させたほか、外交面でも、米国との関税交渉の合意を実現するなど、高く評価できる」としている。

今後の課題についても整理をしており、「政治には、強力なリーダーシップのもと、スピード感を持って課題解決に取り組まれることを期待する」としている。

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「見解」ならびに「政策評価」は14日付で、筒井義信会長名で全会員企業・団体に送付した。

【総務本部】