あいさつする筒井会長
経団連（筒井義信会長）と北陸経済連合会（北経連、金井豊会長）は11月19日、福井市内で「第52回北陸地方経済懇談会」を開催した。経団連からは筒井会長、副会長らが、北経連からは金井会長をはじめ会員約80人が参加し、「『スマート・リージョン北陸』を目指して～地方創生の着実な推進による持続可能な経済社会の構築」を基本テーマに意見交換した。
開会あいさつで北経連の金井会長は「先月、3県知事と『北陸3県広域リージョン連携宣言』を行い、3県の共通課題の解決に向けた官民連携強化に合意した。こうした仕組みを活用しながら地域の発展に取り組んでいく」と言及。
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にも触れ、「輪島塗の大型地球儀の展示館に多くの方に来場いただいた。経団連をはじめとする関係者に深く感謝する」と述べた。
続いて筒井会長があいさつ。経団連として高市内閣の政策遂行に協力し、わが国経済の持続的な成長の実現に向けて取り組みを加速していくとの決意を述べた。
そのうえで「イノベーション」「税・財政・社会保障の一体改革」「地域経済社会の活性化」「労働改革」「民間経済外交」の五つの主要政策分野とともに、その基盤となる安価で安定的なクリーンエネルギー供給の確保の実現に取り組むと表明した。
■ 国土強靭化と防災・減災に向けた取り組み
能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興や国土強靭化への対応について、北経連から問題提起があった。これに対して経団連から、
- （1）経団連は25年6月に提言「巨大地震を見据えた防災・減災対策の充実に向けて」を公表し、事業継続計画（BCP）の高度化や、平時の利便性と災害時の強靭性を両立する、フェーズフリーなインフラ整備等を主張している（永野毅副会長）
- （2）経団連は震災発生直後から「経団連1％（ワンパーセント）クラブ」の活動を通じて、会員企業に支援を呼びかけた。発災から2カ月間で会員企業が約64億円に上る資金支援を表明するなど、多くの支援活動が展開されている（小川啓之副会長）
――との発言があった。
■ 労働生産性の向上とDE＆I（Diversity, Equity ＆ Inclusion）の推進
次に、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）、新事業創出、観光、女性活躍、外国人材の活用について、北経連から問題提起があった。これに対して経団連から、
- （1）原子力の最大限の活用などに加え、東京・名古屋・大阪の三大都市圏いずれからもアクセスの良い立地を生かしつつ、GX産業の誘致やGXを担う人材の育成を含めた取り組みを進めることが重要（小堀秀毅副会長）
- （2）わが国が経済成長を続けていくためには、DXの推進によって、産業全体・地域全体での生産性向上とビジネスの革新を図ることが不可欠であり、「信頼できるデータの連携・利活用」がそのカギを握る（澤田純副会長）
- （3）持続可能な観光立国の実現に向けて、「高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」などの北陸地域の取り組みを参考にしつつ、わが国の観光政策のあり方について検討を深めていく（野田由美子副会長）
- （4）政府が推進する「広域リージョン連携」は、経団連が提唱する「新たな道州圏域構想」と軌を一にする取り組み。「北陸3県広域リージョン連携宣言」は、その先行事例であり、今後の取り組みに期待（永井浩二副会長）
- （5）労働力問題への対応やイノベーションの創出に向け、働き手のエンゲージメント向上とともに、能力開発やスキルアップを通じて、外国人や女性、若年者、高齢者など多様な人材の活躍を推進すべき（長澤仁志副会長）
――との発言があった。
最後に経団連の小路明善副会長が、懇談会の議論を踏まえ、自然災害への備えや、柔軟な働き方の推進・キャリア形成の支援等を促すべく、各企業の取り組みを後押ししていくと総括した。加えて、横浜で開催予定の2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）への協力を呼びかけた。
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恐竜博物館を視察
翌20日、一行は福井県勝山市の福井県立恐竜博物館を視察。恐竜化石の一大産地である福井の特色を生かした各種展示を視察し、地域の学術・観光振興の取り組みへの理解を深めた。
【総務本部】