中北氏

経団連企業人政治フォーラム（片野坂真哉会長）は11月27日、中央大学法学部の中北浩爾教授を招き、オンラインで講演会を開催した。主要会員企業から約220人が参加した。中北氏は「日本政治の現在と展望」と題して講演した。概要は次のとおり。

■ 自維「連立」政権

2025年7月の参議院選挙後から現在に至るまでの政局を振り返ると、（1）高市早苗氏が自由民主党総裁選挙に勝利（2）公明党が連立政権からの離脱を表明――という二つの大きなサプライズがあった。

その後、自民党と日本維新の会が閣外協力する形で高市政権が発足したが、これは政治学的には「連立」政権ではなく、いわば、野党が法案ごとに協力する「パーシャル連合」以上、「閣内協力（＝連立）」未満の関係だ。

現時点で自民と維新の間では、自公政権下で存在した選挙協力と同程度の協力は見通しにくく、自維政権は、必ずしも安定した政権の枠組みとは言い難い状況にある。

■ 高市政権の政策

高市政権の経済政策は、基本的には「アベノミクスへの回帰」と表現できる。

注目すべき点は、「責任ある積極財政」を掲げる一方、閣議決定された総合経済対策で足元の物価高のなかでの生活支援がさほど重視されていないように見えることだ。

「危機管理投資」といった産業政策的な側面は強調されており、その他にも労働時間規制の緩和を打ち出すなど、積極財政の方針ではあるものの、国民生活よりも企業・供給サイドを重視した政策を展開している。

今後注目すべき課題は、こうした積極財政のもとでの財政規律・財源問題に加え、自民と維新との間で難しい調整が想定される社会保障制度改革や、バランスの取れた外交の展開といった点だ。

■ 今後の政局の行方

高市自民党総裁の任期は27年9月までであり、その前の27年4月には統一地方選挙が控えている。そのため、政権基盤をより強固なものとすべく、高市首相は高い政権支持率を背景に、26年中に解散総選挙に打って出たいと考えるのではないか。

しかし、自民党支持率は高水準を回復できていない。これまで公明党との間で行ってきた選挙協力は期待できないことなどもあり、このまま総選挙で勝てるかどうかは見通せず、高市政権下でも、今後の日本政治は不透明な状況が続くのでないか。

【総務本部】