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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2026年1月22日 No.3714 経団連活動の報告会・交流会を開催

報告会

交流会

経団連は12月16日、東京・大手町の経団連会館で、経団連の活動に関する報告会ならびに交流会を開催した。両会合には、会員企業・団体から200人超が出席した。

報告会では、久保田政一副会長・事務総長が、11月17日に筒井義信会長から高市早苗内閣総理大臣に建議した要望書「高市内閣に望む」11月27日号既報)で掲げた8項目に基づき、5月に発足した筒井新体制における経団連の内政・外交に関する取り組みを紹介した。概要は次のとおり。

  1. 科学技術立国戦略特別委員会を設置し、「科学技術立国」の姿とロードマップの取りまとめに向けて議論を重ねている。政府の検討が進む機を捉え、12月に「『科学技術立国』実現に向けた緊急提言」をまとめた。
  2. 経済財政諮問会議等で、「ダイナミックな経済財政運営」や財政の持続可能性の確保などを提言している。税・財政・社会保障一体改革に関しても議論を進めている。
  3. 中長期ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」(FD2040)で提唱した「新たな道州圏域構想」の実現に向け、政府に働きかけていく。食料安全保障の確保、社会基盤の強化にも尽力する。
  4. 賃金引き上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」を実現すべく、各企業に積極的な検討と実行を呼びかけていく。加えて、裁量労働制の拡充に向けても取り組みを進めている。
  5. 10月に世界貿易機関(WTO)改革に関する提言をまとめた。WTOを訪問して、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向け、意見交換を行った。グローバルサウスとの連携強化や経済安全保障の確保にも引き続き注力する。
  6. S+3E(安全性+エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合)の大原則のもと、国際競争力強化と持続的成長が両立するエネルギー政策を目指す。グリーントランスフォーメーション(GX)、サーキュラーエコノミー(CE)の推進にも取り組んでいる。
  7. コーポレートガバナンスの本質は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現にある。12月に企業の自律的経営に資するコーポレートガバナンス改革の推進に向けた提言をまとめており、経営幹部の皆さまにぜひご一読いただきたい。
  8. 横浜で開催される2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)の成功に向け、経団連も最大限協力している。引き続き会場建設費の寄付や機運醸成の呼びかけ、前売り入場券の販売促進等に取り組む。

あわせて、経団連総合政策研究所の最近の活動や、経団連の新たな広報活動として、X(旧Twitter)を活用したSNSでの情報発信についても説明した。

◇◇◇

その後の交流会にも多くの会員が参加し、談議に花を咲かせた。

経団連X公式アカウント
https://x.com/keidanren

【総務本部】

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