経団連総合政策研究所（筒井義信会長）は米国で、次世代を担う日本研究者や日米関係に携わる実務家の育成・支援が課題となるなか、かねて人材育成・支援および日本の経済界とこれら研究者や実務家とのネットワーク構築・強化に必要な施策を検討してきた。

その一環として、今般、米国・ワシントンDCで、「Keidanren Next-Gen Salon（経団連次世代サロン）」（以下、サロン）を設立。1月28日にその第1回会合をDC市内で開催し、正式に活動を開始した。

佐橋氏（左）とクーパー氏

■ サロンの概要

サロンメンバーには、政府、議会、シンクタンク、学界、民間企業等から、定評のある識者の推薦をもとに20～40代の評価と期待の高い若手専門家ら26人を選抜。

サロンの開催は、メンバーに日本企業や日本企業の考えについて理解を深めてもらうため、DC市内で、隔月をめどに日本の経済界リーダー等との会合を予定している。対面・非公開を原則とし、忌憚ない意見交換の場とする。

今後、サロンメンバーの東京への招聘も予定している。

■ 第1回サロン会合

日本側からは、佐橋亮経団連総研上席客員研究委員（東京大学東洋文化研究所教授）と会員企業ら合計約40人が参加した。

冒頭で経団連総研代表がサロン発足を宣言し、その後、「日米同盟の二つの課題～対中政策と日米防衛協力」と題し、日米双方のパネリストによる討議を3セッション行った。

対中政策については、佐橋氏とザック・クーパー アメリカンエンタープライズ研究所上席研究員が対談。現下の米中関係に関する認識を共有するとともに、日本政府の対中政策について忌憚ない意見が交わされた。

日米防衛協力では、ジェフリー・ホーナン ランド研究所日本部長、サユリ・ロメイ米ジャーマン・マーシャル基金上席研究員ほか、日米研究の専門家や日本企業等が登壇し、政府間の安全保障協力の強化策に加えて、防衛産業協力における課題と今後の取り組みを議論した。

フロアの参加者からはパネリストに対し、3月に予定されている日米首脳会談の議題や5500億ドルの投資枠組みの活用等について積極的な質問が相次いだ。

続くレセプションでは、サロンメンバー間はもとより、経団連総研からの参加者とサロンメンバーとの間で活発に交流が行われ、盛会となった。多くの参加者から、サロンの発足と今後の活動に対する高い評価と期待が寄せられた。

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経団連総研では、引き続き日米間の重要課題を取り上げてサロン会合を開催し、経済界と次世代を担う日本研究者や日米関係に携わる実務家とのコミュニケーションとネットワークの強化に努めていく。