久保田副会長

経団連は2月13日、経団連の活動に関する報告会をオンラインで開催した。久保田政一副会長・事務総長が、2026年の国際情勢の展望と経団連の取り組みについて説明し、会員から200人超が参加した。概要は次のとおり。

■ ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化

24年12月に公表した中長期ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」（FD2040）では、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向け、経済外交上必要な施策として、（1）国際的なルールの整備（2）グローバルサウスとの連携の強化（3）総合的な国力の強化――の3点を示した。現在、経団連はこの3点の実現に積極的に取り組んでいる。

国際的なルールの整備には、世界貿易機関（WTO）の果たす役割が重要だが、十分に機能していない現状を踏まえれば、その改革が求められる。25年10月、提言「『WTO2.0』の構築に向けて」を公表し、筒井義信会長はWTO事務局長に同提言の実現を直接働きかけた。来たる26年3月の第14回WTO閣僚会議への参加等を通じて、引き続き改革の重要性を訴える。

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を実現する観点からもグローバルサウスとの連携の強化は重要で、そのために日本が必要なパートナーに選ばれることが必須だ。25年12月に公表した提言「グローバルサウスとの連携強化に向けて」に基づき、経団連はグローバルサウスの国・地域との関係強化に取り組む。

総合的な国力の強化のため、戦略的自律性の確保と戦略的不可欠性の維持・獲得を念頭に、現在、政府で経済安全保障推進法の改正に向けた議論が進んでいる。これまで経団連は、企業の自由な経済活動を維持しつつ、わが国の安全保障を確保できるよう働きかけており、引き続き政府等の動向を注視していく。

■ 各国・地域の情勢

米国は、わが国にとって唯一の同盟国だ。経団連は、近く派遣する訪米ミッション等の機会を活用し、米国のビジネス環境の維持・改善を働きかける。日本企業による対米投資を通じた米国への貢献を訴え、日米関係を強化するために重層的な対話と交流を促進する。

中国とは、建設的かつ安定的な関係構築を目指す必要がある。両国間のあらゆるレベルで意思疎通を図ることが重要であり、経団連も対話の機会を探っていく。

欧州とは、法の支配という価値観を共有しており、国際秩序が揺らぐなかでこそ協力する重要性が高まっている。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）との協力等によるルール作りに加え、産業協力の方策も議論していきたい。

その他、韓国、ASEAN、インド、中南米、中東、アフリカとの関係強化に向け、ミッションの派遣や要人との意見交換等を行う。ウクライナの復興支援にも、停戦を見据えて引き続き取り組んでいく。

【総務本部・国際経済本部・国際協力本部】