ジョンストン氏（右から1人目、提供＝BIAC）

経済協力開発機構（OECD）は2月13日、公式諮問機関である経済産業諮問委員会（Business at OECD, BIAC）との年次協議をフランス・パリで開催した。

経団連の代表は、BIACのリック・ジョンストン会長をはじめとするOECD加盟国経済界代表と共に年次協議に参加。OECDのマティアス・コーマン事務総長ら事務局幹部、各国の駐OECD代表部大使らと、OECDが優先的に取り組むべきグローバル経済の重要課題について意見交換を行った。

■ OECD経済界の優先事項

冒頭、BIAC加盟団体のうち米国、日本、ドイツ、メキシコの代表者は、それぞれ地域的な観点から、過度に複雑な政策が経済界にもたらす課題や負担を強調した。

経団連の代表は、2025年10月に筒井義信会長が世界貿易機関（WTO）のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長と面会し、経団連の提言「『WTO2.0』の構築に向けて」への賛同を得たことを紹介。OECD加盟国は国際経済秩序の維持・強化に向けて連携が必要であり、その観点からもWTOの機能回復は喫緊の課題だと強調した。

グローバルサウスについては、抱えている社会課題の解決への貢献を通じ、OECDの基準を満たせるように支援することが重要と訴えた。

信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）、AI、デジタル等の先端技術の発展スピードに対応した、実効性のあるOECDの国際ルールの制定および修正への期待も表明した。

■ OECD閣僚理事会に向けて

今回の年次協議を踏まえ、今後は6月3日と4日に開催予定のOECD閣僚理事会で、「開かれた市場と経済成長に向けた産業政策」をテーマに、各国政府の閣僚を交えて議論を深める予定だ。

BIACは、年次協議に先立ち、成長・生産性・競争力のためのOECDへの提言書「Cutting Complexities」を公表した。OECDや各国政府に対し、主にビジネス規制の簡素化、イノベーションと労働参加の促進、市場歪曲的な政府介入への対応――を提言している。

経団連はこうした提言等を通じ、OECDの政策議論に日本経済界の意見を反映できるよう、引き続きBIACの活動に参画していく。

【国際経済本部】