経団連と内閣府は2月19日、「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり～多様性を力に変える、持続可能な地域と職場づくり」をテーマに、ダイバーシティ・マネジメントセミナーをオンラインで共催し、全国から約900人が参加した。

りそなホールディングスの南昌宏社長兼グループCEOによる基調講演の後、パソナグループの長畑久美子執行役員女性活躍推進担当（パソナフォスター社長）が、地域活性化の取り組みを紹介した。概要は次のとおり。

■ りそなの女性活躍推進（南氏）

りそなホールディングスでは、2003年のりそなショックを契機に、働きがいを持てる働き方の構造改革やダイバーシティの推進を経営課題として、覚悟を持って取り組んできた。

制度面では、りそなWomen’s Councilの設置（05年）、同一労働同一賃金の導入（08年）、ダイバーシティ推進室の設置（11年）を進め、21年には女性ライン管理職比率が30％に到達した。人数拡大のみならず、経験機会の拡大も重視し、法人渉外や融資、支店長登用など、金融の主要領域に女性の活躍の場を広げた。

現在、女性支店長は100人を超え、地域経済の活性化に多様な視点とロールモデルをもたらしている。

人事制度では、21年に業務領域の異なる20の専門コースから成る複線型人事制度を導入し、個々の強みを生かしたキャリアパスを用意した。

働き方では、男性の育児参画を後押しする制度整備や管理職教育を進め、家庭・地域・職場が連動して女性の就業継続を支える体制を強化している。

心理的安全性、公平性、包摂性といった組織文化の醸成も重視し、地域の現場で女性が力を発揮し続ける基盤づくりを進めている。

■ ダイバーシティ経営（長畑氏）

パソナグループは「社会の問題点を解決する」という創業理念のもと、人材サービスやBPO（Business Process Outsourcing）事業をはじめ、03年の農業インターンプロジェクトを起点に、全国230に上る地方創生事業を推進している。

とりわけ本社機能の一部を移転した兵庫県・淡路島では、農業・食・芸術などウェルビーイング領域へ事業を展開している。淡路市では20年に、転入者が転出者を上回る「社会増」を記録した。

現在、現地採用を含め就業者数は約2000人、関係人口160万人超で、オフィス、宿泊・飲食、保育・学童、社員寮を一体整備する「住む・働く・集う」環境が地域雇用を生み、累積経済効果は100億円を超える。

移住の不安に対しては、淡路島での会議・研修・イベントの開催や、2拠点生活を促すことにより社員の挑戦を後押ししている。

地域住民との協働も進み、今後も地域と共に価値創造を進めていく。

ダイバーシティ推進のためには、（1）ひとり親家庭の支援（39世帯90人）（2）50カ国以上からの多国籍人材の受け入れ（3）育休復職者向けプログラム「IDOBATA会議」（4）小学校の長期休暇中に子どもと出勤できる企業内学童「ミラクルキッズ」を社内に開設――など、多様な家庭状況に対応した施策を展開している。

男性の育休取得率は77.1％に達し、男女問わず仕事と家庭を両立しやすい風土が形成されつつある。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】