筒井会長(中央)、小林会頭(右)
経団連は3月10日、日本・東京商工会議所(小林健会頭)と共に、アジア・大洋州地域ならびに国際機関代表部に駐在する日本大使との懇談会を東京・大手町の経団連会館で開催した。大使は約40人が、経済界からは筒井義信会長、小林会頭をはじめ約70人が出席した。
冒頭で筒井会長は、アジア・大洋州地域の各国は、貿易・投資や人材交流を通じて緊密な関係を構築し、共に成長してきた日本にとって極めて重要なパートナーだと指摘。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の推進、グローバルサウスとの連携強化に向けて、同地域とのさらなる関係強化の重要性を強調した。
ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、ミドルパワーの結集が必要との認識も示した。日本が主導する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の参加国拡大推進等を通じ、アジア・大洋州地域各国との一層の経済関係の緊密化に取り組むことが必要との考えを述べた。
続いて大使らが各国の政治経済情勢について説明。その後、アジア・大洋州地域と日本を取り巻く現状、日本企業への期待、同地域との関係強化に向けた取り組み――を巡り、意見交換を行った。
【国際協力本部】
