経団連は3月17日、46業種が参加する「循環型社会形成自主行動計画」の2025年度フォローアップ結果（24年度実績）ならびに次期計画（26～30年度）の方針を公表した。概要は次のとおり。

■ フォローアップ結果の概要

１．産業廃棄物最終処分量の削減

（図表のクリックで拡大表示）

24年度の産業廃棄物最終処分量の実績は約384万トンで、基準年である00年度（約1772万トン）から約78.3％減少となり、第5次目標（25年度に00年度実績比75％程度削減）を達成した（図表参照）。

生産活動の増加に伴い副産物の発生量が増加するなかでも、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の継続や再資源化の推進等に取り組み、23年度実績と比較して約10.8万トン（約2.7％）の減少となった。

２．業種別独自目標

「資源循環の質の向上を視野に入れた業種別独自目標」について、24年度は42業種が業種ごとの特性や事情等に応じた独自目標を掲げて取り組んでおり、着実に成果を挙げている。

３．業種別プラスチック関連目標

海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献すべく、19年度から「業種別プラスチック関連目標」を設定している。25年度は30年度に向けた定量目標の設定を中心に目標内容の点検を行い、42業種から、合計82件のプラスチック関連目標が表明された。

プラスチック関連目標の達成に向けた先進的、特徴的な取り組み事例については、21業種から39事例が寄せられた。

４．CEに向けた主な取り組み事例

サーキュラーエコノミー（CE）の実現に向けて、業種の垣根を越えた事業者間の連携強化が重要となることを念頭に、動静脈連携による資源循環や再生材の活用など、多くの企業でCE実現に向けた取り組みが展開されている。

25年度は、24年度の30業種、191事例を大きく超える、35業種から423事例が寄せられた。

■ 次期計画（26～30年度）の方針

世界的な地政学リスクの高まりなどを念頭に置き、鉱物資源等に係る資源安全保障を踏まえた国際競争力強化や経済成長と、脱炭素化・資源有効利用等の環境問題の克服との両立に向け、CEへの移行実現を見据えて、各主体が連携しながら自主的取り組みをさらに深化・発展させるべく、自主行動計画を改編する。

名称を「サーキュラーエコノミー（CE）移行自主行動計画～循環型社会形成に向けて」に変更するとともに、構成を見直す。

具体的には、（1）CEへの移行を見据えた資源循環の質の向上に向けた目標（2）40年度を見据えたプラスチック関連目標（3）現状水準より増加させないことを目指した、産業廃棄物最終処分量の削減目標――の三つの目標を掲げて、引き続き取り組む。

（1）プラスチック問題の解決（2）CEに向けた先進的・特徴的な取り組み――を国内外に発信すべく、事例集も取りまとめていく。

【環境エネルギー本部】