経団連自然保護協議会（西澤敬二会長）は3月11日、グリーンインフラ関連の最新動向について、国土交通省との意見交換会をオンラインで実施した。

同省総合政策局環境政策課から「グリーンインフラ推進戦略2030」について、また同省都市局から2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の開催に向けた最新状況を聴いた。概要は次のとおり。

■ グリーンインフラ推進戦略2030の策定

世界各国における自然を活用した解決策（NbS）に関する取り組みの進展や、25年6月に策定した「国土交通省環境行動計画」に係る実行計画として、26年1月、新たに「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定した。

この戦略には、30年度までを計画期間とし、「グリーンインフラの活用が当たり前の社会」の実現を図るとともに、50年に向けて「自然共生社会」の実現を目指すことを掲げた。

戦略のポイントは、（1）グリーンインフラの定義や効果等をあらためて整理し分かりやすく説明（2）分野横断的な環境整備策の提示と20項目の重要業績評価指標（KPI）設定（3）グリーンインフラを実装する国交省の個別事業等の体系的な整理と19項目のKPI設定――である。

■ グリーンインフラの定義と効果

19年に策定した「グリーンインフラ推進戦略」では、グリーンインフラの定義を“取り組み”としていたが、対象となる範囲が分かりにくいなどの指摘があった。

そこで今般の戦略見直しに当たり、インフラ（ハード、社会資本）を主な対象とすることを明確にしつつ、引き続き、ソフト施策（法・政策、財政・金融、戦略的計画、環境教育等）も重要と言及した。

これにより、公共事業だけでなく民間事業も含む広い概念として捉える定義であることを明確化した。

効果については、自然の多様な機能をインフラに活用することにより、健全な水環境や生物多様性保全等の環境的効果、防災・減災などの社会的効果、さらに経済的効果が相乗的にウェルビーイングの向上に資するとした。

■ 分野横断的な環境整備策を打ち出し

グリーンインフラの活用が当たり前の社会を目指すうえで、（1）国民的な機運・理解の醸成（2）多様な効果の見える化（3）官民の取り組みを促進する環境整備（4）資金調達の円滑化（5）新技術・DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用（6）国際展開――に向けた分野横断的な環境整備策を整理して盛り込んだ。それぞれの進捗を評価するためのKPIも設定した。

とりわけネイチャーの効果は見える化しにくいが、実用者向けのガイドラインを29年度までに策定すべく、段階的に時間をかけて整理していく。日本主導によるグリーンインフラの評価の枠組みの国際標準化（ISO規格化）にも取り組み、グローバル展開しやすい環境づくりを行う。

■ GREEN×EXPO 2027の開催に向けた最新状況

続いて同省都市局が、GREEN×EXPO 2027の開催意義や事業費、会場計画等の最新状況を説明した。

また、国交省と農林水産省による政府出展「日本政府苑」の概要や、25年12月に開催された「第3回2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議」の模様についても紹介が行われた。

【教育・自然保護本部】