柿木副議長

経団連は3月30日、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領の訪日の機会を捉え、日本貿易振興機構（ジェトロ）、インドネシア商工会議所（KADIN）、経済産業省と「日・インドネシアビジネスフォーラム」を都内で共催した。

プラボウォ大統領が基調講演を行い、ロサン・ペルカサ・ルスラニ投資・下流化大臣、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣が来賓あいさつを行った。

続いて、日本企業による日インドネシアの経済協力に向けたMOU（覚書）の披露式を行った。

両国の政府、産業界の代表者によるパネル討議も実施。重要鉱物の高付加価値化や再生可能エネルギーの拡大等に向けた両国のさらなるパートナーシップ拡大をテーマに意見を交わした。

閉会あいさつで柿木真澄審議員会副議長／日本・インドネシア経済委員長は、インドネシアは、若く有能な人材や豊富なエネルギー・鉱物資源を基盤として着実な経済成長を遂げており、日本とのさらなる連携強化の可能性が広がっていると強調した。

ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて日本が主導する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加入国拡大が重要と指摘したうえで、インドネシアのCPTPP加入およびOECD加盟申請プロセスの進展にも期待を示した。

カーボンニュートラル（CN）の実現が世界的に課題となるなか、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）のもと、多様で現実的な道筋によるエネルギートランジションを実現するためには、両国の一層の連携が必要との考えも示した。

そのうえで経団連は、インドネシア経済界との対話を重ね、経済関係のさらなる強化と諸課題の解決に取り組むと述べた。

【国際協力本部】