トゥスク首相（中央）、筒井会長（左）、東原副議長（右）

経団連の筒井義信会長、東原敏昭審議員会副議長・ヨーロッパ地域委員長らは4月15日、東京・大手町の経団連会館で、ポーランドのドナルド・トゥスク首相一行との懇談会を開催した。トゥスク首相の発言概要は次のとおり。

日本とは現下の国際情勢と、そこから生じている課題について認識を共有している。今回の訪日では、2015年に締結した「戦略的パートナーシップ」を「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げすることに合意する^（注）。

ポーランドには約400社の日本企業が進出しており、自動車、バッテリー、機械、クリーンエネルギー等の分野に10億ユーロ以上投資している。

ポーランドは経済成長を続けており、26年のGDPは1.1兆ドルで世界第20位だ。高度な労働力とコスト競争力を備え、欧州市場の中心に位置している。

日本とは今後、エネルギー、高速鉄道、防衛・デュアルユース技術、宇宙などで協力を拡大できる。これらの分野での協力で最も重要なことは信頼関係だ。100％の信頼と安定したパートナーシップが不可欠だ。信頼でき、責任あるパートナーとの連携は極めて重要だと認識している。日本政府、経済界を信頼している。

エネルギー分野では、ロシアからの輸入を完全に停止した。コスト増を伴うが、欧州で最も先進的なエネルギーシステムを構築するとの強い決意のもとで進めた。中長期的には小型モジュール炉（SMR）を含む原子力発電への関心が高い。

国内やEUでの行政手続きの削減にも取り組みたい。日本のような親しい友好国との連携は大事だ。

不確実性が増すなか、経済安全保障と強靭なサプライチェーンの確保は不可欠であり、日本とポーランドのような安定した関係は重要だ。今後、両国の関係はさらに緊密になると確信している。

【国際経済本部】