経団連の筒井義信会長、澤田純副会長・科学技術立国戦略特別委員長、久保田政一副会長・事務総長は5月13日、首相官邸で、高市早苗内閣総理大臣および鈴木隼人内閣府副大臣に提言「科学技術立国戦略」を手交した。

高市首相（右から2人目）に提言を手交する筒井会長（同3人目）

提言は、経団連の中長期ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」（FD2040）で掲げた国家像「科学技術立国」の実現に向け、研究開発投資を起点とする「投資牽引型経済」への転換を進めるもの。

官民合わせた研究開発投資の拡大や、基礎研究から社会実装まで一気通貫で政策を推進する体制の構築、産学融合の推進などを提起している（5月21日号既報）。

筒井会長は、過去30年の設備・研究開発・人的投資を振り返りつつ、デフレ脱却が見え、政府が「強い経済」に向けて前向きな方針を打ち出している今こそ、経済界が投資牽引型経済への転換を先導する決意を示す好機だと述べた。

高市首相は、提言の取りまとめに謝意を示したうえで、基礎研究力は国力に直結すると強調。

今夏の日本成長戦略で「新技術立国」に向けた施策を打ち出す考えを示し、研究費の実質的倍増や、産業競争力強化に貢献し高度な経営を行う大学の認定制度創設、産業技術総合研究所の機能強化等に取り組むと述べた。

経済界に対しては、研究開発投資の大幅な拡充への期待を表明した。

【産業技術本部】