経団連は4月21日、総務省と経済産業省からの周知の協力要請を受けて「令和8年経済センサス―活動調査」に関するオンライン説明会を開催し、経産省の古家篤統括統計官から、経済センサス調査について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 経済センサスの概要

経済センサス調査は、全国の全ての企業・事業所を対象とする全数調査だ。同一時点・地域別の企業・事業所の経済活動の把握や、他の公的統計に用いる母集団データの整備のため、5年に1度実施している。

統計法に基づく、特に重要な公的統計とされる基幹統計調査であり、調査対象の企業・事業所の皆さまには回答義務がある。

調査結果は、GDPなどの経済指標の基礎資料、国（各府省）や地方公共団体での政策立案のほか、民間企業での出店戦略など、さまざまな用途に活用される。

■ 令和8年活動調査の概要

令和8年6月1日を調査期日として実施している。

企業・事業所の従業者数などは調査期日を基準日とし、売上高や費用項目など経理事項は前年の令和7年の1年間（暦年）で回答をお願いする。

調査をお願いする企業・事業所には、調査書類を4～5月に郵送している。

便利で安心なインターネットでの回答をお願いしたい。企業を対象とした直近の統計調査では約8割の企業にインターネット経由で回答いただいたが、他の回答方法も用意している。ぜひ調査に回答いただきたい。

回答に当たり不明な点があれば、下記のキャンペーンサイトの問い合わせ窓口に相談してほしい。

（図表のクリックで拡大表示）

【経済政策本部】