村田長官

経団連は5月15日、東京・大手町の経団連会館で観光委員会（菰田正信委員長、武内紀子委員長、野本弘文委員長）を開催した。

観光庁の村田茂樹長官から、3月27日に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画（以下、基本計画）のポイント等の説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ わが国の観光の現状

2025年の訪日外国人旅行者数は合計4268万人と、過去最高を記録した。26年3月の訪日外国人旅行者も約362万人と、3月として過去最高となった。

25年の国内全体の旅行消費額は36兆円超と過去最高を更新した。このうち、日本人の国内旅行が約26.8兆円で約73.9％、訪日外国人旅行が約9.5兆円で約26.1％を占めている。

一方で25年の出国日本人数は1473万人と、コロナ禍以前の水準（19年の2008万人）には依然として程遠いのが現状だ。

■ 第5次基本計画

政府は25年3月の観光立国推進閣僚会議での石破茂内閣総理大臣（当時）指示に基づき、交通政策審議会観光分科会で新たな基本計画の策定の検討を開始した。

経団連の意見も踏まえながら議論を重ねた結果、26～30年度を計画年度とする基本計画が3月27日に閣議決定された。

施策は、（1）インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保の両立（2）国内交流とアウトバウンドの拡大（3）観光地・観光産業の強靭化――の3本柱から成る。

１．インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保の両立

訪日外国人旅行者数が過去最高を記録するなか、オーバーツーリズムの未然防止と抑制に向けた対策の強化が急務だ。

このため、局所的・地域的に生じている混雑やマナー違反等の個別の課題を解決するための対応を進める。特定の都市・地域への旅行者の集中を是正するため、地方誘客を進める広域的な体制の整備とともに、地方部への交通ネットワークの機能強化に取り組む。

２．国内交流とアウトバウンドの拡大

わが国で休暇の取得が特定の時期に集中している現状を踏まえ、休暇の分散や旅行需要の平準化を推進する。

国内交流拡大策の一環として、関係人口の創出や2地域居住の促進に取り組む。

国内・海外旅行の需要喚起に向けた機運醸成も進める。

３．観光地・観光産業の強靭化

災害や国際情勢等のさまざまなリスクに対する強靭性を確保するため、インバウンド市場や観光コンテンツの多様化に取り組む。

観光産業における人材不足が顕著な現状を踏まえ、観光DX（デジタルトランスフォーメーション）や省力化投資等による生産性向上等を推進する。

基本計画ではこのような取り組みを通じて、「戦略産業として、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光」を30年に目指すべき姿としている。

■ 国際観光旅客税

観光政策の財源として徴収している国際観光旅客税について、現在の旅客1人1回当たり1000円から、26年7月1日以降3000円に引き上げる。税収は、オーバーツーリズム対策等の観点から、過度の混雑やマナー違反への対策、特定の都市・地域への集中是正や分散促進等に充当していく。

【産業政策本部】