経団連は5月27日、企業が毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げ状況について、大手企業（原則従業員500人以上）の第1回集計結果を公表した。

同集計は23業種248社の大手企業を対象として、主に業種団体の協力を得て実施。同日までに経団連に情報提供のあった21業種153社のうち、集計可能な18業種103社で働く約65万人の引き上げ額とアップ率を算出した。

その結果、引き上げ額は1人平均1万9964円（同一企業の前年実績比608円増）、アップ率5.46％（同0.01ポイント増）だった。3年連続で1万円台後半の引き上げ額と5％台のアップ率となったほか、引き上げ額は、第1回集計ではあるものの、現行の集計方法（加重平均）に変更した1976年以降の最高額を更新した。

製造・非製造業別では、製造業87社の平均は引き上げ額1万9378円、アップ率5.29％、非製造業16社の平均は2万1341円、5.85％だった。

製造・非製造業別の集計を開始した97年以降で、製造業は引き上げ額が2番目、アップ率が3番目に高い水準を記録。非製造業は引き上げ額・アップ率ともに過去最高を4年連続で更新した。

今回の集計結果は、賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）が2026年も継続し、「さらなる定着」に向けた着実な進展が確認できるといえる。

最終集計は、7月下旬に公表を予定。

【労働政策本部】