経団連の筒井義信会長は6月3日、東京・大手町の経団連会館で、同日開催の定時総会後に新任の副会長6人と共に記者会見を行った。

筒井会長は冒頭「会長に就任して2年目となる今年は、投資牽引型経済の確立に向けた実行フェーズの1年と位置付けている。総勢20人の副会長と共に経団連一丸となって邁進していく」と抱負を述べた。

「設備投資、研究開発投資、賃金引き上げを含む人的投資を三位一体の国内成長投資と位置付け、投資牽引型経済を確立し、潜在成長率を1％台へと高め、中長期的な成長基盤を構築していく。2年目の活動に際しても、報道機関の皆さまには会見等を通じて経団連の考えを積極的に発信し、引き続き密な対話を行っていく」との意気込みを語った。

新体制について問われると「6人の副会長とは、目指すべき大きなベクトルが共有できていると考えている。各副会長が豊富な経験、知見といった個性を存分に発揮し、全員で同じ目標に向かっていくことが、経団連のあるべき姿だ」と応じた。

高市早苗内閣総理大臣に対し、厳しいことであっても本音を訴えていく覚悟はあるかと問われた際は「高市政権は非常に支持基盤が強く安定している。社会保障制度改革など、長年十分に着手してこられなかった改革の推進を大いに期待している。痛みを伴う改革を求めていく覚悟はある」と説明した。

社会保障国民会議で、来春にも消費税を1％に減ずる方向で検討されていることについて問われた際は「社会保障の持続可能性の確保、財政健全化、市場の信認という観点から、代替財源の確保が大前提という考え方は変わらない」と強調した。

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このほか記者会見では、新たに選定された6人の副会長がそれぞれ経団連活動への抱負などを語った。

【広報本部】