ラマ首相（左）と髙島委員長

経団連のヨーロッパ地域委員会（髙島誠委員長、東原敏昭委員長）は5月22日、東京・大手町の経団連会館で、アルバニアのエディ・ラマ首相一行と懇談した。ラマ首相の発言概要は次のとおり。

今回の訪日は私にとって2回目だ。今回も歓迎していただき感謝する。何よりも言いたいのは、「日本企業にはぜひアルバニアに来てほしい」ということだ。

アルバニアでは観光業以外の分野も成長している。ICTはわが国の成長分野であり、優れた人材も豊富だ。

製造業では、自動車産業は法人税率の優遇（通常15％を5％に減免）があり、（自由経済区での域内取引の）付加価値税の免除などのインセンティブを提供している。

再生可能エネルギーにも大きな可能性がある。現在は水力発電の比率が高いが、太陽光や風力の導入を進めており、2028年までのエネルギー自給と将来的な電力輸出を目指している。

イタリアやアラブ首長国連邦（UAE）とは海底電力ケーブルの敷設を進めようとしている。

わが国は二つの海に面しており、食事は美味だ。30年までのEU加盟にも取り組んでいる。

すでに進出している日本企業からは良好な反応を得ている。日本企業にはぜひアルバニアに来てほしい。日本からの投資拡大を大いに期待している。進出企業には政府が必要な支援を提供する。

アルバニア1カ国のみの訪問が難しければ、欧州の他国を訪問する際に立ち寄ってもらってもよい。アルバニアを足掛かりに西バルカン市場全体へ展開することも可能だ。

日本とアルバニアの間の経済協議会をつくってほしい。官民との対話プラットフォームを通じて多くの情報を共有したい。投資拡大を通じて、日本とアルバニアの経済関係を一層深化させたい。

【国際経済本部】